でも、以下のようにお考えの方はぜひ、ビジネスの発展のため一緒に頑張っていきましょう。
まだお若いにも関わらず立派な理念のもと仕事に打ち込んでいらっしゃるご様子で、その若々しさ・勢いあふれるご姿勢、それでいてどっしりと構えておられる佇まいに影響され、なんだかこっちも元気と若さをもらえて「もっと頑張りたい」と思ってしまいました。
A もちろんです。不動産・整体業など、さまざまな業種の方とも顧問契約を結ばせていただいております。対応が難しい状況でのご契約はお客様にご迷惑をおかけすることになりかねませんので、お断りさせていただいております。
法人の節税対策, 借入(金融機関), 普通法人設立(株式/合同/合資など), 記帳代行, 給与計算代行 強みの業種
ご契約いただくうえでの費用感を確認したい方も、お気軽にお問い合わせください。弊所は見積り無料ですので、見積書をご確認いただいてからご契約するかをご判断いただいて構いません。
年代も近く、本当の意味で同じ目線と価値観でご相談いただけるのは、日本全国の税理士の中でも私だけではないかと思います。私は自分自身がネットを使って起業したという経験があり、現在もネットビジネスに携わっている立場にありますから、当然ながらネットビジネスに関する知識も豊富に持っています。
しかし、これも「経費として認められないだろう・・・」と保守的に考えて経費処理してない方もいます。
植村さんには毎年私の確定申告を依頼させていただいます。いつも返信が早く、丁寧に教えて下さるため、非常に助かっております。
契約するかどうかは、面談中でもいいですし面談後に検討してから決めていただいても構いません。ご質問やご相談、お問い合わせなどがありましたら、お気軽にご連絡くださいませ。
無申告のまま放置する方は、実際に税務署が来るまで不安や恐怖と戦い続けるつもりなのでしょうか。その日が来るまで怯えて暮らすつもりなのでしょうか。ここで「いや、自分はきちんと申告しているし大丈夫だ！」と思っている方も、必ずしも大丈夫と言えるわけではなくて…。
また、日々の業務は公認会計士・税理士の資格を持つ私本人が必ず担当しますのでご安心ください。後ほど詳しくお話しますが、安い会計事務所では無資格の職員が業務を担当することもあるのですが、弊所でそのようなことはいたしません。
定款や諸規則作成のための費用など会社設立にかかったお金や、広告宣伝費や通信交通費など開業準備に直接かかった費用は一旦資産として計上し、好きな年度に好きなだけ経費に計上できます。
弊所は国から経営革新等支援機関の認定を受けています。経営革新等支援機関からのサポートがあると、「借入利率が低くなる」「融資額が大きくなる」「融資審査がスピーディに進む」等のメリットがあります。日本政策金融公庫や信用金庫とも連携し、低利率・無担保・無保証人の融資が円滑に進むようサポートさせていただきます。 ネットビジネスやIT業に強い植村会計事務所 ■普通法人設立
よく分からない専門用語を並び立てられて、知らないうちに高いサービスに契約させられていたケースもあります。その結果、最終的に他の会計事務所と同じか高い料金を取られてしまうこともあります。